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居住用財産の3000万控除<その1> | 相続税・財産贈与のご相談は山品圭一税理士事務所へ

居住用財産の3000万控除<その1>


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住んでいる家(土地)を売って利益が出たら、その利益から3000万円を引いてくれる特例です。これを使える or 使えないかは税金にもの凄い大きな違いが出てくるので、税理士としても慎重に判断するテーマです。

先日こんな相談がありました。

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Aさんが住んでいるご自宅。Aさんの持分80%, 弟のBさんの持分が20%あります。

もともとお二人のご実家だそうですが、弟のBさんもすでに実家を離れておられますので、近々Bさんの持ち分をAさんに贈与する予定。質問は、Aさんの持分100%となった後、土地・建物を譲渡した場合、3000万円控除は問題なく適用されるか?

これまで経験がなかったのでいろいろ調べました。

特に制限はなさそうなのですが、「この特例を受けるためのみの目的で入居した認められる家屋には適用しない」というポイントが気になります。

贈与した後すぐに売ってしまうと、『この特例を受けるための贈与』と見られてしまう可能性もあることをお伝えしました。

3000万控除のように、万が一適用できなかった場合の税負担が大きい案件については、小さなリスクでもお伝えせなアカンと考えています。