小規模宅地等の改正点その4<居住用と事業用の併用>

個人で事業をしている場合は、事業用の土地(例えば店舗用の土地)も、小規模宅地等の適用を受けられますが、居住用と事業用の両方で小規模宅地等を適用する場合の計算が大きく変わります。

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<改正前>

居住用の限度面積 240?まで

事業用の限度面積 400?まで

両方ある場合は、居住用の面積に5/3を乗じた面積と、事業用の面積の合計が400?以下に制限されていました。

<改正後>

居住用の限度面積 330?まで

事業用の限度面積 400?まで

両方ある場合は、居住用の面積マックス330?と、事業用の面積マックス400?の合計730?について小規模宅地等を適用できるようになります。

これも平成27年1月からの改正になりますが、合計730?ってねぇ…。小規模宅地等じゃなくて、大規模宅地等ですやんってエライ税理士さんが仰ってました。