申告の流れ

遺言書の確認(死亡後三ヶ月以内

遺言書の種類によって取扱いが異なります。

自筆証書遺言・・・家庭裁判所で「検認」を受ける必要があります。
公正証書遺言・・・特に必要な手続きはありません。

相続人の確定(死亡後三ヶ月以内

亡くなった方の「生まれてから亡くなるまでの戸籍」を取得して、相続人を確定させます。自分の知らない「異母兄弟」がいらっしゃる場合もあります。 必ず戸籍を確認して相続人を確定してください。

また相続人であったとしても、被相続人の債務(=借金)が財産より多い場合などは、 相続権を放棄することもできます。その場合は被相続人の死亡を知った日から三ヶ月以内に家庭裁判所で手続きをしてください。


財産評価(死亡後六か月以内を目途に

遺産分割や相続税の計算をするために、被相続人の財産と債務(=借金)を確定させる必要があります。
財産構成の多くを占める不動産(特に土地)は評価の方法が複雑なため、書類の収集、現地調査、資料の分析など時間を掛けて評価させていただきます。相続税に強い税理士の一番の腕の見せ所です。


遺産分割協議(死亡後八か月以内を目途に

遺産分割や相続税の計算をするために、被相続人の財産と債務(=借金)を確定させる必要があります。
財産構成の多くを占める不動産(特に土地)は評価の方法が複雑なため、書類の収集、現地調査、資料の分析など時間を掛けて評価させていただきます。相続税に強い税理士の一番の腕の見せ所です。


遺産分割協議(死亡後八か月以内を目途に

お話し合いに基づいて遺産分割協議書を作成し、署名と押印をいただきます。


相続税の申告書の作成及び相続税の納付(死亡後十ヶ月以内

遺産分割協議書に基づいて、相続税の申告書を作成して税務署に提出致します。 相続発生後十ヶ月以内に申告と税金の納付をしないと利息が生じる場合もありますので、この期限は出来る限り厳守します。


預金、不動産の名義変更手続き(時間制限なし)

遺産分割協議書を持って預金・不動産の名義手続が可能になります。 不動産の名義変更(登記変更手続き)は、いつまでに手続きしなければいけないという制限はありませんが、後々にトラブルとならないように早めにお手続されることをお勧めします。